相談顧問契約の内容

助成金のご相談・アドバイス、人事労務に関するご相談・アドバイス、法改正情報、書式サンプルの
ご提供を月単位にて継続的にご提供するサービスです。

創業時には、何かと悩みはつきもの？！

当事務所では創業時のご相談パートナーとして月々 5,000円から契約させていただきます。

相談例

・新規採用の際に労働条件通知書や雇用契約書を作成したことがないが大丈夫ですか。

・通勤手当を正社員には支給して、パートには支給しないことはできますか。

・パートでも社会保険に加入させなければならないのですか。

・試用期間は、どの程度の期間行えばよいのですか。

・試用期間を延長することは可能ですか。

・どのような場合に割増賃金の支払いが必要となりますか。

・所定休日をあらかじめ振り替えた場合、割増賃金の支払いは必要ですか。

・年俸制の場合は割増賃金を支給しなくてもよいのでしょうか。

・賞与は支給しないこともできるのですか。

・退職金制度は必要なものですか。

・就業規則は会社の都合で勝手に変更できるものでしょうか。

・休日と休暇の違いは何ですか。

・法定休日と法定外休日の関係がよく分りません。

・代休と振替休日の違いを教えてください。

・パート・アルバイトにも有給休暇を与えなければなりませんか。

創業者サポートパックの特徴

①　人を雇った場合に発生する事務処理を外部に丸投げできます。

　　創業後は、社員に対しての人事・労務のメンテナンスや、事務処理が多数発生します。
　　経営者の貴重な時間の多くを、雇用に関する手続きにとられてしまっては大変です。
　　そういった手続きは、外部委託を上手に活用して、本業に専念して下さい！

②　リーズナブルな価格でのサービス提供

　　一般的に社労士事務所に給与計算も相談も手続き代行もしてもらうと費用としては、
　　２万円以上かかってしまうなんてことはざらにあります。
　　ただ設立当初の企業様にとっては、毎月の２万円はキツイですね！
　　そのため、当事務所では、起業して間もない事業主様のためにリーズナブルな価格でサービスを
　　ご提供いたします。

③　創業時独特の悩みにもしっかり対応

　　当事務所では多くの創業企業の立ち上げサポートをしてまいりました。
　　そのため、創業に際しての直面する問題に対して、迅速に対応させていただきます。
　　また、給与計算・手続き業務を当事務所でお受けすることで、人件費などの経理の面からの
　　アドバイスなどもさせていただきます。

※尚、この創業サポートパックの対象は、創業後２年以内・従業員数５名以下の事業所様になります。

概要

雇用機会が特に不足している地域（雇用開発促進地域）において、創業あるいは事業所を設置・整備し、
県内の求職者を雇用した場合に、国から助成金が支給されます。

３つのポイント

新規の創業だけでなく、支店や営業所の設置でもOK！

助成金額が大きい（最大３年間で２，７００万円）

トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金などとの併給が可能。

受給額

設置・整備に要した費用	(２)３～４人	５～９人	１０～１９人	２０人以上
300万以上1,000万未満	４０万円	６５万円	９０万円	１２０万円
1,000万以上５,000万未満	１８０万円	３００万円	４２０万円	５４０万円
5,000万以上	３００万円	５００万円	７００万円	９００万円

※当初雇入れた対象労働者が事業主都合による解雇等により、前職を離職している場合は、
　１人に付き50万円の追加助成があります（最大5人まで）
※（）内は創業の場合

事例

創業設備に500万円使い、5名雇入れた場合は、65万円×3年＝195万円
工場新設に際して、3,000万円使い、20名雇入れた場合は、540万円×3年＝1,200万円

当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。

対象地域

【富士地域】　　　富士市、富士宮市
【志太棒原地域】島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、
　　　　　　　　　　　吉田町、川根本町
【中東遠地域】　　磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町

注意

創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！

また、上記助成金が該当しない方でも創業する場合は、他の助成金が受給可能です。

概要

雇用機会が特に不足している地域（雇用開発促進地域）において、創業あるいは事業所を設置・整備し、
県内の求職者を雇用した場合に、国から助成金が支給されます。

３つのポイント

新規の創業だけでなく、支店や営業所の設置でもOK！

助成金額が大きい（最大３年間で２，７００万円）

トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金などとの併給が可能。

受給額

設置・整備に要した費用	(２)３～４人	５～９人	１０～１９人	２０人以上
300万以上1,000万未満	４０万円	６５万円	９０万円	１２０万円
1,000万以上５,000万未満	１８０万円	３００万円	４２０万円	５４０万円
5,000万以上	３００万円	５００万円	７００万円	９００万円

※当初雇入れた対象労働者が事業主都合による解雇等により、前職を離職している場合は、
１人に付き50万円の追加助成があります（最大5人まで）
※（）内は創業の場合

事例

創業設備に500万円使い、5名雇入れた場合は、65万円×3年＝195万円
工場新設に際して、3,000万円使い、20名雇入れた場合は、540万円×3年＝1,200万円

当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。

対象地域

【富士地域】　　　富士市、富士宮市
【志太棒原地域】島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、
吉田町、川根本町
【中東遠地域】　　磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町

注意

創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！

また、上記助成金が該当しない方でも創業する場合は、他の助成金が受給可能です。

雇用保険の受給資格者（失業手当をもらっている方）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の
適用事業（法人・個人事業どちらも可）の事業主となった場合に、該当事業主に対して
創業に要した費用の一部について助成する助成金です。

この助成金をもらうためには、以下の要件が必要になります。
●５年以上勤めた人が対象
●失業手当の残日数が１日以上あること。
●１年以内に雇用保険に加入する人を一人雇うこと

⇒この助成金の詳細はこちら

当事務所では、皆様の状況を加味した上で最適な助成金提案をさせて頂きます。
是非、お気軽にご相談下さい。

注意

創業関係助成金の場合、創業前に相談頂く事が重要なポイントです。
創業してからですと、せっかくの助成金申請機会を見逃してしまうことになってしまうからです！

創業限定のサポート顧問プランはこちら

笑み社労士事務所では、創業期のお客様向けの顧問サービスプランもご用意しています。

詳しくはこちらをクリックしてください

概要

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ
体系的に実施する事業主等に対して助成する制度で、
訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金があります。

給付内容

専門的な訓練の実施に対する助成（対象：中小企業）

訓練形態
●OFF-JT（※1）により実施（事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練）
●訓練時間が10時間以上

対象者
雇用保険の被保険者

支給額
●訓練実施に要した経費の1／2（訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金、教育訓練機関に支払う入学料及び受講料） 
●訓練実施時間に応じて支払った賃金の1／2

短時間等労働者への訓練に対する助成（対象：中小企業・大企業）

訓練形態
●OFF-JTにより実施（事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練）
●訓練時間が10時間以上

対象者
雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者

支給額
●訓練実施に要した経費の1／2（大企業は1／3）（・訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金・教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
●訓練実施時間に応じて支払った賃金の1／2（大企業は1／3）

認定実習併用職業訓練に対する助成（対象：中小企業・大企業）

訓練形態
●企業内における実習（OJT）と教育訓練機関で行われる座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせて実施
●実施期間 6ヶ月以上2年以下
●総訓練時間が、1年あたりの時間数に換算して850時間以上
●実習（OJT）の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下
●訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式6号）により職業能力の評価を実施

対象者
次のいずれかに該当する者（15歳以上40歳未満の者に限ります。）
・ 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者
・ 既に雇用している
短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受けさせる者（期間の定めのない通常の労働者としての雇用開始時と訓練開始時が同時である場合に限る。）

支給額
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施に要した経費の4／5（大企業は2／3）（教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の4／5（大企業は2／3）
●座学等（OFF-JT）による訓練（事業主が自ら運営する訓練に限る）の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円（受講者1人あたり544,000円を限度）（中小企業に限る）
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の4／5（大企業は2／3）
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円 （大企業は600円）（受講者1人あたり544,000円（大企業は、408,000円）を限度） 
●登録キャリア・コンサルタントにより実施されるキャリア・コンサルティングへの助成
●外部の専門機関等へ委託して実施するもの
中小企業・大企業とも委託費の1／2（1事業所につき50万円が限度）
●企業内に配置して実施するもの
15万円（1事業所1回限り）
●実施期間中に支払った賃金の1／2（大企業は1／3）
●訓練修了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施  受講者1人あたり4,880円
●訓練の導入に対する助成（中小企業に限る）
●訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円（1事業所1回に限り）

有期実習型訓練に対する助成（対象：中小企業・大企業）

訓練形態
●企業内における実習（OJT）と教育訓練機関等で行われる座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせて実施
●実施期間 3ヶ月超6ヶ月（資格取得のため等特別な場合には1年）以下
●総訓練時間が、6ヶ月あたりの時間数に換算して425時間以上
●実習（OJT）の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下又は1割以上9割以下（訓練修了後、期間の定めのない通常の労働者に転換されるものに限る。ただし、派遣労働者に係る訓練の場合は、派遣先で通常の労働者として雇用されるものに限る。）
●訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式6号）により職業能力の評価を実施

対象者
次のいずれにも該当する者
●新たに雇い入れた雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者、又は既に雇用している短時間等労働者、若しくは、派遣労働者（労働者派遣終了後に、派遣先での常用雇用を予定する紹介予定派遣に限る。）
●登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けた者であって、キャリア・コンサルティングを受けた結果、職業能力形成機会に恵まれなかった者（原則として過去5年以内において概ね3年以上継続して常用雇用されたことがある者以外の者（学校を卒業した後6月を経過していない者を除く））であって、安定的な雇用に就くためには、対象有期実習型訓練に参加する必要があると認められた者

支給額
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施に要した経費の1／3（
（・部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費等の運営費
●教育訓練機関に支払う入学料及び受講料） 
●座学等（OFF-JT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／3
注）実際に支払われた賃金から受講者毎の通常賃金時間額を算定し、賃金助成額を計算します。
●座学等（OFF-JT）による訓練（事業主が自ら運営する訓練に限る）の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円（受講者1人あたり272,000円を限度）（中小企業に限る）
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて支払った賃金の1／3
●実習（OJT）による訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円（大企業は600円）（受講者1人あたり408,000円（大企業は306,000円を限度）（ただし、訓練実施期間が6月を超え1年以内の場合は、544,000円（大企業の場合は、408,000円））
注）実際に支払われた賃金から受講者毎の通常賃金時間額を算定し、賃金助成額を計算します。
●登録キャリア・コンサルタントにより実施されるキャリア・コンサルティングへの助成
●外部の専門機関等へ委託して実施するもの
中小企業・大企業とも委託費の1／2（1事業所につき50万円が限度）
●企業内に配置して実施するもの
15万円（1事業所1回限り）
●実施期間中に支払った賃金の1／2（大企業は1／3）
●訓練修了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施  受講者1人あたり4,880円
●訓練の導入に対する助成（中小企業に限る）
訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円（1事業所1回に限り）

自発的な職業能力開発の支援に対する助成（対象：中小企業・大企業）

訓練形態
●教育訓練機関により実施される職業訓練等
●業務命令でなく、労働者が自発的に受講する職業訓練等・職業能力検定・キャリア・コンサルティング

対象者
雇用保険の被保険者

支給額
●事業主が負担した能力開発に係る経費の1／2（大企業は1／3）に相当する額
●職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じて支払った賃金の1／2（大企業は1／3）に相当する額（自発的職業能力開発時間確保制度を利用する場合は、勤務時間の短縮に係る措置の期間に限る。）
●制度導入に係る奨励金
制度導入後3年以内に、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合には、次のとおり支給
  （1） 中小企業の事業主
イ 自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を実施した者が発生した場合に、それぞれ15万円（自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円）を支給（1事業所1回に限る）
また、各制度利用者1名につき5万円支給（1事業所あたり延べ20人を限度。ただし、自発的職業能力開発経費負担制度及び職業能力開発休暇制度については、合計延べ20人を限度。）
ロ 長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円（制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円）を支給（1事業所1回に限る）また、各制度利用者1名につき10万円支給（1事業所あたり延べ20人を限度）
  （2） 大企業の事業主
イ 職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を受講した者が発生した場合にのみ、15万円（自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円）を支給（1事業所1回に限る）
また、制度利用者1名につき5万円支給（1事業所あたり延べ20人を限度）
ロ 長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円（制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円）を支給（1事業所1回に限る）また、各制度利用者1名につき10万円支給（1事業所あたり延べ20人を限度）
●制度の利用促進に係る奨励金
中小企業の事業主に対して制度を導入してから3年経過後において、1年あたりの過去最大の制度利用者数と比較して、増加1名分あたり2万円を支給（年間5人分（10万円）を限度）ただし、長期職業能力開発休暇制度の場合は、増加1名分あたり4万円を支給（年間5人分（20万円）を限度）

受給要件

(1) 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2) 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
(3) 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画（※1）を作成していること。
(4) 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画（※2）を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
(5) 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
(6) 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
(7) 訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。

概要

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や
正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金
です。

支給金額

	支給メニュー	中小 企業	大企業
(1)	正社員転換制度 制度導入（対象労働者1人目） 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた 事業主に支給	40万円	30万円
(2)	正社員転換制度 転換促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給	20万円	15万円
(3)	共通処遇制度 正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労 働者に適用した事業主に支給	60万円	50万円
(4)	共通教育訓練制度 正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、 １人につき６時間以上の教育訓練を延べ10人以上（大企業 は30人以上）に実施した事業主に支給	40万円	30万円
(5)	短時間正社員制度 短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事 業主に支給	40万円	30万円
(6)	短時間正社員制度 定着促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目 まで支給	20万円	15万円
(7)	健康診断制度 パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診 断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給	40万円	30万円

 

受給要件

（１）労働保険の適用事業であること
（２）パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に１人以上正社員へ転換させたこと
（３）正社員へ転換した対象労働者に、転換後６か月分（通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く）の賃金を支給したこと
（４）当該転換日の前後６か月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
（６）支給申請日において、制度が継続して運用されていること

ワンポイントアドバイス

パートを有効活用したい事業所には是非活用して頂きたい助成金です。
内容によっては同時受給不可などの措置もありますので事前に専門家に
相談されることをお勧めします。

経済、社会情勢の変化により企業収益が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業が、雇用する労働者を休業（休業中の教育訓練を含む）又は出向させた場合にその賃金の一部を助成するために支給されます。

給付内容

※支給限度日数は３年で３００日です。

受給要件

ワンポイントアドバイス

不況の影響を受けて２００９年に最も活用された助成金です。要件に該当する場合は休業手当の一部助成として申請するのはもちろんですが、教育訓練に係る訓練費を活用できるとプラス効果が生まれます。

概要

職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者をハローワークからの紹介により一定期間試行的に雇用した場合に支給されます。

給付内容

※月給１００，０００円未満の場合は、その月給の半額が上限

受給要件

ワンポイントアドバイス

試行雇用の期間が３カ月と短く、常用雇用への転換も義務付けられていないため比較的活用し易い奨励金です。

採用コストをかけず、且つ雇用のミスマッチを防ぎたい事業主にお勧めです。

概要

「トライアル雇用の対象となる者」、「40歳未満の年長フリーター」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に事業主に助成する。

給付内容

※常用雇用開始の日から起算して、６カ月を1期、１年６カ月を２期、２年６カ月を３期。　各期を経過してから１カ月以内に申請。

受給要件

※「特定受給資格者」とは、離職理由が「会社都合等」により離職を余儀なくされた者
※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇入れた事業主（1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る）に助成する。

給付内容

※短時間労働者以外の者とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者をいいます

※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます

受給要件

※　助成金の支給対象期間中に対象労働者を解雇・勧奨退職等させた場合は助成金は受給できません。

ワンポイントアドバイス

雇用保険からの助成金は、通常は65歳までの人を対象としますが、本助成金は65歳以上の人を助成対象としているので見落としがちですのでご注意を。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

概要

新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難な者をハローワーク又は一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に助成する。

給付内容

※短時間労働者を除く

受給要件

※助成金の支給対象期間中に対象労働者を解雇・勧奨退職等させた場合は助成金は受給できません。

ワンポイントアドバイス

本助成金は労働者を雇入れる際の助成金としては最もポピュラーなものですのでぜひ受給をお勧めします。なお平成20年12月以降の助成額が増額されました。

概要

厳しい雇用失業情勢の中、新規成長・雇用吸収分野等において、非正規離職者など十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる中小企業等に対して助成する。

給付内容

受給要件

事業主の方に受け入れていただく求職者は、以下のいずれにも該当する者となります

①ハローワークに求職登録をした求職者で希望する求人の分野において十分な技能・経験を有しない求職者であると認められるもの

②ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者

③過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがない者

④すでに職業紹介以前から当該事業主との間で雇用予約がなされていない者　等

 

①実習型雇用 実習期間6か月

⇒

②就職 期間定めなし

※実習型雇用を６か月間実施し、その間、メンターによる指導等を行ったうえ、実習期間終了後には実習結果を踏まえた評価を行うこととなります。

ワンポイントアドバイス

本助成金は技能・経験を有しない者を実習及び雇用した場合の助成金です。

額は1人当たり１６０万円と高い上に受給の可能性は高く、非常に魅力的な助成金です。

まだご存知無い企業も多いため、ぜひとも活用下さい。

概要

大学等の既卒者を正規雇用する事業主に対して支給します。

給付内容

受給要件

●雇用保険の適用事業主であること（労働者の雇入れ後、適用事業主となること）

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークに卒業後３年以内の大卒者等を対象とする新卒求人を提出していること

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークからの紹介で以下の対象労働者を正規雇用すること

　・大学、大学院、短大、高専、専修学校を卒業後３年以内の既卒者

　　（平成２３年度においては平成２１年３月以降に卒業の者）

　・１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない者

　・ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者

●雇入れ日の６カ月前から雇入れ日から６カ月経過までに事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと

※正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者（ただし週３０時間以上の者）として雇用する場合をいいます。

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

ワンポイントアドバイス

本助成金は新規学卒者の範囲を卒業後３年までに拡大して対象とした助成金です。

１人１００万円と魅力のある助成金です。

若い方、未経験者の採用を検討されている方は必ずチェックしてください。

概要

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主に対して支給します。

給付内容

受給要件

●雇用保険の適用事業主であること（労働者の雇入れ後、適用事業主となること）

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークに既卒者トライアル求人を提出していること

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークからの紹介で以下の対象労働者を雇入れること

　・平成２１年３月以降の新規学卒者（中学、高校、高専、大学、短大、大学院、専修学校等）で就職先が未決定の者

　　（平成２３年度卒業は、中学は４月１日以降、その他は卒業日以降に本制度を利用できます）

　・卒業後安定した職業に就いた経験がない者（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）

　・４０歳未満

　・ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定で、正規雇用の実現のためには新卒者トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者

●雇入れ開始後、既卒者トライアル雇用実施計画書を提出していること

●雇入れ日の６カ月前から、雇入れ日から６カ月経過までに事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

ワンポイントアドバイス

本助成金は新規学卒者の範囲を卒業後３年までに拡大して対象とした助成金です。

有期雇用終了後、正規雇用へ移行しなかった場合でも、有期雇用期間の奨励金は原則として支給される点と、正規雇用へ移行した場合は１人最大で８０万となる点で、比較的活用しやすく魅力のある助成金です。

若い方、未経験者の採用を検討されている方は必ずチェックしてください。

計画書等申請書類が若干多く、申請時期を過ぎると受給できなくなりますので、ご注意を。

概要

優秀な人材の確保のため、職業能力形成機会に恵まれなかった中途採用者（基本型）や既に雇用している非正規社員（キャリア・アップ型）に、体系的な能力開発・教育訓練を実施する事業主に対して人件費や研修費用を助成する。

給付内容

受給用件

●雇用保険の適用事業所の事業主であり、労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと。

●過去３年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金の不正受給を行ったことがないこと。

●訓練期間中も所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。

●職業能力形成機会に恵まれない（訓練実施分野で正社員としての勤務経験が直近5年のうち3年に満たない）方として、厚労省のジョブ・カード認定を受けたキャリア・コンサルタントが認めた対象者に、３ヶ月超６ヶ月以内の訓練を実施すること。

●総訓練時間は、訓練期間６ヶ月当たり425時間以上であること。

●総訓練時間に占めるOff－ＪＴの時間割合は２割以上８割以下（訓練修了後、受講者を正社員として雇用する場合には１割以上９割以下）であること 。

●訓練修了時にジョブ・カード様式６（評価シート）により能力評価を実施すること。

●総訓練時間の50％以上を実施していること。

（訓練期間途中での退職・休職等の場合でも50％以上訓練を実施していれば、その部分の助成金は申請することができる）。

ワンポイントアドバイス

人材の採用・定着・活性化に大きな効果が期待できる助成金です。

対象者１名あたりの助成額も120万円～160万円程度と高額で、基本型実施の場合要件を満たせば「若年者等正規雇用化特別奨励金（中小企業：100万円、大企業：50万円）」もダブルで受給できます。

ＯＪＴも最大8割認められているので、実際の仕事を担当してもらいながら即戦力化を図ることもできます。

概要

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業（法人・個人事業どちらも可）の事業主となった場合に、該当事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する。

給付内容

受給対象となる経費

①設立・運営経費（事務所店舗等の賃借料・電気工事や内外装工事費・机・パソコンなど）
②職業能力開発経費（資格取得、研修会等の受講費用など）
③雇用管理の改善に要した費用（求人募集・就業規則作成などの経費）

（注意！）助成金対象費用の確認は、領収書等により確認を行います。支払先や品名が特定できない場合には助成対象とはなりませんので注意が必要です。

受給対象とならない経費の代表的な例

　　　①人件費

　　　②保証金等返還が予定される費用　

　　　③消耗品の購入費用

受給要件

ワンポイントアドバイス

①　個人事業でも対象になります。
②　創業と同時に従業員を雇い入れる必要もありません。
③　この助成金と再就職手当の支給要件を満たせば、それぞれ支給対象となります。 

概　　要

創業や異業種進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇入れた
場合、また、基盤人材と共に一般人材を雇入れた事業主に助成する。

給付内容

「基盤人材」

経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者

イ．次のいずれかに該当する者

  ①事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行なうことができる専門的な知識や技術を有する者

　②部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者

ロ．請事業主において、年収３５０万円以上（賞与等を除く）で雇入れられる者

　（注）雇入れ時において労働契約通知書または雇用契約書等により年収３５０万円以上支払われることが予定されていること

※対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定されています。

受給要件

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合、過去にこの助成金（新分野進出・生産向上あわせて）で５人分受給した事業主が最後の支給決定日から３年以内は不支給

ワンポイントアドバイス

本助成金は新事業を創業、進出する企業に向けた助成金です。

最大で700万円となる点で金額も大きく大変人気のある助成金です。

その反面、要件・手続きが大変複雑です。

新たな取り組みを検討されている方は必ず専門家にご相談下さい。