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3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

概要

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主に対して支給します。

給付内容

対象	支給金額
有期雇用（原則3カ月）	10万円/月
有期雇用から正規雇用へ移行	50万円

受給要件

●雇用保険の適用事業主であること（労働者の雇入れ後、適用事業主となること）

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークに既卒者トライアル求人を提出していること

●ハローワーク又は新卒応援ハローワークからの紹介で以下の対象労働者を雇入れること

　・平成２１年３月以降の新規学卒者（中学、高校、高専、大学、短大、大学院、専修学校等）で就職先が未決定の者

　　（平成２３年度卒業は、中学は４月１日以降、その他は卒業日以降に本制度を利用できます）

　・卒業後安定した職業に就いた経験がない者（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）

　・４０歳未満

　・ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定で、正規雇用の実現のためには新卒者トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者

●雇入れ開始後、既卒者トライアル雇用実施計画書を提出していること

●雇入れ日の６カ月前から、雇入れ日から６カ月経過までに事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

ワンポイントアドバイス

本助成金は新規学卒者の範囲を卒業後３年までに拡大して対象とした助成金です。

有期雇用終了後、正規雇用へ移行しなかった場合でも、有期雇用期間の奨励金は原則として支給される点と、正規雇用へ移行した場合は１人最大で８０万となる点で、比較的活用しやすく魅力のある助成金です。

若い方、未経験者の採用を検討されている方は必ずチェックしてください。

計画書等申請書類が若干多く、申請時期を過ぎると受給できなくなりますので、ご注意を。

人材採用助成金

ここでは、人材の採用に使える助成金についてご説明していきます。

現状、国の施策として、採用をする企業には、数多くの助成金を支給しています。

ただ、数が多すぎるため、もらいもれが発生したり、該当すると気づかないまま、
採用してしまうといったケースが多くあります。

また、特に注意して欲しい点としては、ほとんどの採用に関する助成金は、
「採用をする前に申請書を提出しなければいけない」という点です。

採用をしてしまったために、もらえるべきものがもらえなかったりするのです。

当事務所の場合、採用したい人物像とその人を採用した場合の
助成金提案をさせていただきます。

以下、人材採用助成金をまとめましたので、ご覧下さい。

助成金項目	助成金概要	最大支給
有期実習型訓練	新たに採用した人を、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施されるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施した場合の支給される助成金	500万円
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金	卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金	80万円／人
３年以内既卒者正規雇用奨励金	３年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金	100万円／人
若年者等正規雇用化特別奨励金	４０歳未満の条件を満たすものを正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に申請可能な助成金	100万円
特定求職者雇用開発助成金 (特定就職困難者雇用開発助成金）	６０歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金	240万円
試行雇用（トライアル雇用）	特定の求職者を一定期間、試しに雇用して、雇用の機会を創出した時に申請可能な助成金	月額4万円／人
特定求職者雇用開発助成金 (高年齢者雇用開発特別奨励金）	６５歳以上の高齢者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金	90万円
実習型雇用支援事業	希望する分野の企業と原則として６か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間として、技能及び経験を有する指導者のもとで指導を受けながら実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけ、その後の正規雇用へとつなげるための助成金	100万円