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均衡待遇・正社員化推進奨励金

概要

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や
正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金
です。

支給金額

	支給メニュー	中小企業	大企業
(1)	正社員転換制度制度導入（対象労働者1人目）正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主に支給	40万円	30万円
(2)	正社員転換制度転換促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給	20万円	15万円
(3)	共通処遇制度正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給	60万円	50万円
(4)	共通教育訓練制度正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、１人につき６時間以上の教育訓練を延べ10人以上（大企業は30人以上）に実施した事業主に支給	40万円	30万円
(5)	短時間正社員制度短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主に支給	40万円	30万円
(6)	短時間正社員制度定着促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給	20万円	15万円
(7)	健康診断制度パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給	40万円	30万円

受給要件

（１）労働保険の適用事業であること
（２）パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に１人以上正社員へ転換させたこと
（３）正社員へ転換した対象労働者に、転換後６か月分（通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く）の賃金を支給したこと
（４）当該転換日の前後６か月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
（６）支給申請日において、制度が継続して運用されていること

ワンポイントアドバイス

パートを有効活用したい事業所には是非活用して頂きたい助成金です。
内容によっては同時受給不可などの措置もありますので事前に専門家に
相談されることをお勧めします。

人事制度の構築や研修実施時に使える助成金

このような時代ですから、社員教育は必須です。

特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、１から業務・業界の話を
伝えなければならないのです。

なるべく社員を早急にレベルアップするためにも、助成金を活用して、
採用を考えてみてはいかがでしょうか？

教育訓練・研修時に使う助成金は、大きく３つあります。

以下をご参照ください。

助成金項目	助成金概要	最大支給
中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）	経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主等が、労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金	上限なし
有期実習型訓練	新たに採用した人を、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施されるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施した場合の支給される助成金	500万円
均衡待遇・正社員化推進奨励金	パートタイマーと正社員の能力・職務に応じた処遇制度等を導入した際に申請可能な助成金	60万円