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均衡待遇・正社員化推進奨励金
均衡待遇・正社員化推進奨励金
概要
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や
正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金
です。
支給金額
| 支給メニュー | 中小 企業 |
大企業 | |
| (1) | 正社員転換制度 制度導入（対象労働者1人目） 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた 事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (2) | 正社員転換制度 転換促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給 |
20万円 | 15万円 |
| (3) | 共通処遇制度 正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労 働者に適用した事業主に支給 |
60万円 | 50万円 |
| (4) | 共通教育訓練制度 正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、 １人につき６時間以上の教育訓練を延べ10人以上（大企業 は30人以上）に実施した事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (5) | 短時間正社員制度 短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事 業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
| (6) | 短時間正社員制度 定着促進（対象労働者2人目～10人目） 2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目 まで支給 |
20万円 | 15万円 |
| (7) | 健康診断制度 パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診 断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給 |
40万円 | 30万円 |
受給要件
（１）労働保険の適用事業であること
（２）パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に１人以上正社員へ転換させたこと
（３）正社員へ転換した対象労働者に、転換後６か月分（通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く）の賃金を支給したこと
（４）当該転換日の前後６か月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
（６）支給申請日において、制度が継続して運用されていること
ワンポイントアドバイス
パートを有効活用したい事業所には是非活用して頂きたい助成金です。
内容によっては同時受給不可などの措置もありますので事前に専門家に
相談されることをお勧めします。
