HOME > 人事制度の構築や研修実施時に使える助成金 > 中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）

中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）概要

経済、社会情勢の変化により企業収益が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業が、雇用する労働者を休業（休業中の教育訓練を含む）又は出向させた場合にその賃金の一部を助成するために支給されます。

給付内容

休業手当の一部に相当する額や教育訓練を実施した場合の訓練費

休業

出向

賃金等の助成率又は支給額

１日あたり休業手当の４／５

教育訓練を実施した場合は、訓練費として１日事業所内3,000円・事業所外6,000円を加算

１日あたり賃金相当額の４／５

※支給限度日数は３年で３００日です。

① 雇用保険の適用事業主であること（労働者の雇入れ後、適用事業者となること）

② 事業活動を示す指標が次のいずれかを満たしていること

　　・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３カ月の月平均値がその直前の３カ月又は前年同期に比べ　　　

　　　５％以上減少していること（ただし、前期決算等の計上損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

　　・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３カ月の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少していることに加え、直近の決算書等の経常損益が赤字であること。

③次のいずれにも該当する休業（全一日又は短時間）及び教育訓練又は出向（３カ月以上１年以内）を行い、休業手当　

　　もしくは賃金を支払い、または出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主であること

　・対象期間内（１年間）に実施したものであること

　・労使協定によるものであること

　・事前に計画を届け出たものであること

　・雇用保険の被保険者を対象としていること

　・休業について、休業手当の支払いが労働基準法第２６条に違反していないこと

　・教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと

　・出向について、出向労働者の同意を得たものであること

不況の影響を受けて２００９年に最も活用された助成金です。要件に該当する場合は休業手当の一部助成として申請するのはもちろんですが、教育訓練に係る訓練費を活用できるとプラス効果が生まれます。

このような時代ですから、社員教育は必須です。

特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、１から業務・業界の話を
伝えなければならないのです。

なるべく社員を早急にレベルアップするためにも、助成金を活用して、
採用を考えてみてはいかがでしょうか？

教育訓練・研修時に使う助成金は、大きく３つあります。

以下をご参照ください。

助成金項目	助成金概要	最大支給
中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）	経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主等が、労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金	上限なし
有期実習型訓練	新たに採用した人を、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施されるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施した場合の支給される助成金	500万円
均衡待遇・正社員化推進奨励金	パートタイマーと正社員の能力・職務に応じた処遇制度等を導入した際に申請可能な助成金	60万円